小林まりこ★議員ブログ

女性差別撤廃条約選択議定書という言葉を初めて知ったのは、昨年1月でした。女性差別撤廃条約は、国連で1979年に採択となり、その後、日本は様々な法律を整備してから1985年に批准しました。選択議定書は、国連で女性差別撤廃条約が採択されてから20年目となる1999年に採択され、2000年に発効となり、条約批准国189か国のうち115か国が批准していますが、日本はいまだに批准していません。全国各地の地方自治体から、政府に対して批准を求める意見書の提出がされているようですが、山梨県内からはまだどこも提出していませんでした。詳しくは、女性差別撤廃条約実現アクションのサイトをご参照ください。

そんな中、県立大学の先生からご連絡をいただき、甲州市議会から提出をすることができないかと打診がありました。理由の一つとしては、甲州市議会には、私も含め4名の女性議員が所属しています。その割合は23.5％と県内では一番高くなっていることでした。

そこで、4人の女性議員で活動を始めてから約4か月、甲州市議会において、政府に女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書が、令和6年3月定例会にて、全会一致で採択となりました。

党派も違えば、会派もバラバラで4人でこれまで、同じ政策等について活動を共にしたことがなかったため、まずは4人で行動できるかという相談から始めました。また、意見書の発議については、全会一致にしたいということだけではなく、全員が内容を理解し必要だと感じてもらうことが大事であるというところに重きを置きました。

また、議員発議ということで、市民の皆様への周知や理解をしていただくためには、どうしたらよいかと様々思案をしました。そこで、市の男女共同参画推進委員の皆様からのご理解を得るために、推進委員長には大変ご協力を頂きました。

議員への理解促進には、4人で研究した内容を全員協議会で発表したり、リーフレットを配布したり、協力して取り組みを進めました。4人の活動に対して、議長には深いご理解をいただき感謝しています。

同じく県内各地の3月定例会において、甲府市議会と富士川町議会では請願による意見書の提出が採択となり、甲州市での意見書の提出と併せて、県内から3つの意見書が提出されることになりました。

選択議定書に日本が批准することになれば、個人通報制度や調査制度が使えるようになります。今年秋には、女性差別に関して日本政府へ対しての国連の調査もあるそうです。

甲州市は県内で一番女性議員の比率が高いだけではなく、県下で初めてパートナーシップ協定が実現しています。世界を見ると、考え方は日本とよりも進んでいます。歴史を知り、男女共同参画の意識をさらに推進し、日本政府が選択議定書へ批准するように進めていきたいです。

日本のジェンダーギャップ指数の推移のグラフをつくってみました。