平成30年9月定例会【一般質問:中小企業・小規模企業振興基本条例について】

地域には大きな成長発展は考えていないが、しっかりと地域に根ざし、地域を支え、雇用を守り、自己実現し、「事業の持続的発展」を第一に考える、そういった小規模企業がほとんどです。

かつて日本は、「成長発展」する企業を応援するというのが基本であった時代があります。平成11年に改正された中小企業基本法では「成長発展」する中小企業を支援してきました。

今またドラマが始まりましたが下町ロケットに代表される企業でさえ、日本では中小企業で、甲州市はもとより山梨県内においても大企業と思われる企業もそのほとんどが中小企業です。

「成長発展」のみならず「事業の持続的発展」を原則とした小規模企業振興基本法。
これは、小規模企業をしている人たちにとって、
待ち望んだ法令ともいえます。

地方が、国の経済が、人口減少のほかにも様々な要因で、下りの状態にあるなか、その地域を持続的にしっかりと支えてきた小規模企業と、支援する方々に真正面から光を当て、主役にする事を国が決めたということです。

この小規模企業振興基本法の制定をうけ、遅れること2年後となるH28年に山梨県で中小企業・小規模企業振興条例が施行されました。県内他市では、H27年に韮崎市、翌28年に南アルプス市、笛吹市、甲斐市、H29年に甲府市、H30年に山梨市と、すでに6市で制定されています。
そこで、満を持して、本定例会に提出された甲州市中小企業・小規模企業基本条例の基本方針を質問させていただきました。

kobayashi1.jpg