令和７年１月臨時会　物価高騰支援金について

１月３０日、令和７年１月臨時会が開催されました。
議案は、一般会計補正予算案１件です。

内容としては、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（2億1722万４千円）を活用した事業、ふるさと納税支援金の上方修正です。

（１）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事業内容
①住民税非課税世帯【３万円/１世帯、子ども１人あたり２万円】の給付
②住民税非課税世帯以外【子ども１人あたり２万円】の給付
　＊子どもは、１８歳以下（R6年12月31日時点で市内に住所あり）

③社会福祉施設運営事業者への支援金
それぞれの事業規模により支援金は違いますが、介護関係、障害者施設、病院や診療所、歯科、薬局、救護施設、民間保育施設へ給付されます。

②、③は、国の推奨メニューの中での甲州市独自の施策です。

（２）ふるさと納税支援金事業費
昨年末、駆け込み需要が多かったようで、ふるさと納税支援金が大幅上方修正されました。12月定例会でも支援金を37億円にしたのですが、事業費が足りなくなる恐れがあり、今回は歳入ふるさと納税支援金が45億円に増額されました。それに伴い事業費も増額になっています。

今回の物価高騰対応重点支援金ですが、対象の方へお知らせを通知したり、申請のやり取りもあり、実際に給付されるのは非課税世帯は少し早くお手元に届くと思いますが、非課税世帯以外への振込は早くても7月頃になるそうです。できれば、子育て支援としても4月の新学期に向けて必要なものに充てていただけるように早く振り込みがができれば良いのでしょうが、システム改修など手続きに時間を要するそうです。